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まだ間に合うふるさと納税を楽しもう!!




まだ間に合うふるさと納税!!

今年も残りわずかとなりました。ふるさと納税も今年度分の期限が残りあとわずかになりましたがまだ間に合います。
ふるさと納税を楽しみましょう!!

今年2019年のふるさと納税の期限は12月31日まで。

はじめての方へ

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みになっています。

しかし、税金控除を受けるためには「確定申告」をする必要があります。毎年確定申告をしている自営業者の方などは慣れていると思いますが、サラリーマンなどの給与所得者の方にはあまりなじみもなく、難しそうだと思っている方も多いと思います。ここでは、皆さんが悩むことのないよう、ふるさと納税の仕組みと※さとふるを利用するメリットをご紹介します。

※さとふるとは

 ふるさと納税を簡単に申し込みできるサイトのことです。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。
手続きをすると、税金の還付・控除が受けられるため、実質自己負担額は2,000円(※)になります。

さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度となっています。

※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分の金額が控除または還付されます。

ふるさと納税の4つの魅力

自分の好きな地域に寄付ができる
 ご自身の出身地に限りません。
 全国の自治体から自由に選ぶことができます。
寄付の使い道がいろいろと選べる
 復興支援やまちづくり、医療、福祉など
 使い道を指定できる団体もあります。
お礼品がもらえる
 応援した地域の
 特産品などが届きます。
税金還付・控除が受けられる
 控除上限額内であれば
 実質自己負担額は2,000円のみです。

ふるさと納税の申込手順

1.お礼品を選んで寄付を申し込みます。
2.お礼品を受け取ります。
3.書類が届いたら、寄付金控除手続きをする。

ふるさと納税の仕組み

寄付金控除とは
 寄附金控除とは、納税者(個人)が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、寄付をした場合に受けられる所得税の所得控除のことをいいます。

所得控除を受けることで、その年の所得税額が軽減されます。

ふるさと納税の寄付金は税金の控除対象となるため、確定申告またはワンストップ特例制度いずれかの手続きをすることにより、最終的な実質自己負担額を2,000円に抑えることができます。

控除上限額について

 寄付の合計金額が控除上限額を超えると、自己負担額が2,000円を超えることがあるため注意が必要です。

 この控除上限額は、家族構成や年収(所得)、すでに受けている税金控除の金額などによって決まるため、
 寄付をする前に自分の控除上限額を調べておく必要があります。

よくあるご質問

Q,締め切りはいつですか?
  特にありません。年中受付しています。
  但し、1月1日から12月31日の1年間に行った寄付がその年の「寄付金控除」の対象となります。そのため、今年の所得に対する還付を受け  るたい方は、年内(12月31日までに)に寄付金の決済を完了しておく必要があります。

 

さとふるの活用法

さとふるは、ふるさと納税を行うみなさまに、さまざまなサポートを行っていてとても使いやすいサイトです。

・マイページで一元管理が可能です
  さとふるだけでなく、他サイトでの寄付も登録が可能です。

・残りの控除上限額の確認ができます
  控除上限額を登録して、あとどれくらい寄付できるか確認できて便利です。

・配送状況の管理もらくらく
  お礼品の発送予定日や、配送状況が確認できるので安心。

・安心のサポート体制が充実しています
  電話またはお問い合わせフォームが利用できます。

ふるさと納税はこちら

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